千曲市議会 2020-12-17 12月17日－05号
審査において、第６款農林水産業費では、荒廃農地対策事業費、農作物有害鳥獣駆除推進事業費、新規就農支援事業、ワイン振興事業費、棚田保全事業費について、第７款商工費では、商工業振興対策事業費、プレミアム付き商品券発行事業費、観光総務費、シティプロモーション推進事業費について、第８款土木費では、下排水路整備事業費について、質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
審査において、第６款農林水産業費では、荒廃農地対策事業費、農作物有害鳥獣駆除推進事業費、新規就農支援事業、ワイン振興事業費、棚田保全事業費について、第７款商工費では、商工業振興対策事業費、プレミアム付き商品券発行事業費、観光総務費、シティプロモーション推進事業費について、第８款土木費では、下排水路整備事業費について、質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
しかし、中心市街地の活性のため、空き店舗を活用して事業を始める方を支援する空き店舗活用事業や、農業の担い手不足を解消するため、新規就農者の就農後の経営が安定するまでの期間の所得を支援する新規就農支援事業など、各部署におきまして働く場の確保を目的としました支援策を講じているところであります。
また、私たちの会派は、農林業センサスで県内の農業従事者が８万人を切った深刻な実態に鑑み、担い手確保のため、新規就農支援事業の対象年齢を60歳まで拡充するよう求めておりますが、それに対する御所見を改めて伺います。 しなのきプラン29について伺います。
また、農業の分野で言いますと、国費100％の新規就農支援事業、これは市の事業が別途ありますけれども、それではなくて国費100％の年間150万円の支援を５年間行うという、今は新規就農支援というふうな名称になっておるかと思いますが、市の予算書では新規就農支援となっているので、こう申し上げておりますけれども、これも現在のところ2.5人ですね。
「環境保全型農業直接支払交付金や、新規就農支援事業について、補助対象者のその後の動向はどうなっているのか。」との質問に対して、「環境保全型農業直接支払交付金については、15名が補助を受け全員が継続して環境保全型農業を行っている。
次に、先ほど言われた観光、農業という中の農業の関係について、新規就農支援事業を通しての雇用確保から農業法人等への就農などから本格就農に向けて、行く行くは定住対策に結びつけられればよいかなというように思うわけです。一連の農業振興策から、農業への雇用の場確保及び創出について考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
主なものといたしまして、農業の担い手対策については、本市では、他市に先駆け、新規就農支援事業を導入し、大きな成果を上げておりますけれども、さらに、集落営農の推進、農業後継者の支援、経営力向上の支援等、本格的に思い切った政策が必要であります。また女性農業者の能力を生かすための支援も重要でございます。
（１）番として、新規就農支援事業についてでありますが、国は将来の農業設計のため、人・農地プランを地域ごとに作成し、農業生産性を高め、荒廃農地をなくし、新規就農者をふやし、農家や農業法人をバックアップしようと取り組んでおります。現在までのこのプランの作成状況、また、国からの青年就農給付金受給者数、それから、農業法人等への支援状況をお伺いしたいと思います。
私は、今後、この新規就農支援事業は、ますます充実を図り、拡大をすべきものと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 農業後継者の配偶者対策についてもお伺いいたします。 いわゆる農家の嫁不足は、これまた大きな問題であります。農業に限らず、社会全体で結婚が高年齢化しているとも聞きます。そして、今日の少子化の一つの要因とも聞きます。
これは伊那における農業の可能性を情報発信をし、新規就農支援事業の補助金、また里親制度ということも可能であります。 さらに、定住には住む場所が必要でありまして、高遠町、長谷地区の空き家バンクの登録、これを促進していこうと。昨年度も13の空き家が出ました。
次は、市単独新規就農支援事業のことであります。 第５次基本構想では、農業は産業の中心的存在と位置づけられ、市単独の新規就農総合支援事業として1,025万円の予算が計上されています。しかし、同時に産出額や農家戸数は減少傾向と分析しています。
また、国でも本年度から新規就農支援事業が開始されておりますが、事業の活用状況や今後の農業者の確保対策、またその見通しについて伺います。併せて、国の青年就農給付金事業の対象になるため、各地区ごとに、人・農地プランを作成しておられるとのことですが、現在までの進捗状況、今後の作成方針についてお伺いをいたします。 次に、売れる農業の推進について伺います。
農業後継者対策事業についてお伺いをしますが、政府は、本年度から新規就農支援事業を発足させ、１人当たり年額150万円を最長５カ年間支給するとのことでしたが、残念ながら、当市では１名も該当者が出なかったとのことをお聞きしております。
審査の中で出された質疑の主なものは、「新規就農支援事業について、当初28名の申し込みがあり、最終的に13名ということであるが、どういう人が対象にならなかったのか」との質問に対し、「当初のアンケート調査では28名であったものが、その後、地区の協議で21名となり、最終申請で13名となった。３名が親元就農条件で対象外となり、他の方は就農が開始されていなかったためである」旨の答弁がありました。
まず、新規就農支援事業については、現在一期生六名が決まったということで、今、実際に始まっているということで、また農家民泊についても、先日、信更に来ておられたところを見させていただいたんですけれども、大阪の中学生がちょっと見えていたんですけれども、未来ある中学生がそういったことで、長野市との縁を築いて、どうも聞くところによりますと、そういうことがきっかけで信州大学に入学されたりということもあるそうで、
ただし、新規就農支援事業対象者の認定については、事前の相談、並びに書類審査、面接審査の中で就農後は継続して自立した農業経営が見込める就農計画者を支援の対象としておりますので、今までは長期的な生活支援等の申請はない状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
新規就農者に対する支援は、上田市や農業委員会、またＪＡ等の農業関係機関が一体となって組織した上田市農業支援センターで新規就農支援事業として、就農自立支援事業と農業経営講座等を開催しております。
上田市では本年度から、農業支援センター事業としまして新規就農支援事業を実施しております。事業内容でございますが、農家や農業法人で研修されている方や新規に農業を始めた方を対象に、専門講師によります農業におけるビジネス講座を中心とした農業経営講座を開催しています。現在、農業研修中などの皆さん15名が参加されております。
上田市における新規就農希望者への支援としましては、技術的指導については、技術経験の豊富な農家に一定期間指導を受ける県の新規就農里親制度の紹介、また研修生を受け入れる農業法人の紹介を行うほか、上田市農業支援センター事業として実施している新規就農支援事業による農業経営講座の受講や、機械作業実習支援、及び独立就農支援を水稲作業の研修を通じて行い、就農から安定経営のできる農業者への早期移行を目的としました自立支援実習事業
農業経営者の高齢化等による農業後継者不足と耕作放棄地が増加する中で、当市では多様な新たな担い手の確保に向けて新規就農支援事業や特定法人貸付事業に取り組んでまいりました。 特定法人貸付事業では農業生産法人以外の法人についても、事業計画が適正であると審査、承認された法人、マンズワイン、あんでーくっくさんの企業参入を促進し、耕作放棄地の解消等による農地の有効活用を図ってまいっているところでございます。